北京城建以17亿元底价拿下昌平新城东沙河两宗二类居住用地，规划建筑面积约9.21万平方米。
9月22日，北京市昌平区昌平新城东沙河西岸局部地区土地一级开发项目CP00-0902-0008、0009地块完成出让，由北京城建以底价17亿元摘得。
出让文件显示，该地块土地面积约4.93万平方米，规划建筑面积约9.21万平方米，用地性质为二类居住用地（070102/R2）。
从出让结果看，该地块以底价成交，说明本次竞拍未出现溢价争夺。
地块位于昌平新城东沙河西岸，属于土地一级开发项目范围内的居住用地，其成交情况可作为观察该区域土地市场热度的一个样本。
摘得方为北京城建。
成交价为底价17亿元。
地块土地面积约4.93万平方米，规划建筑面积约9.21万平方米。
用地性质为二类居住用地（070102/R2）。
出让时间为9月22日。
该地块后续的开发建设进度与入市节奏。
昌平新城东沙河区域后续土地出让的成交情况。
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前のメルマガにも書いたが、銅価格は今年すでに過去最高値を更新している。ロンドン金属取引所（LME）の銅価格は1トン＝1万4,300ドルを突破し、年初来で約15％上昇、過去1年間では45％を超える上昇となっている。 背景にあるのは、世界的な電力網整備、EV、再生可能エネルギー、そしてAIデータセンターによる巨大な銅需要だ。 S&P Globalの推計では、世界の銅需要は昨年の約2,800万トンから、2040年には約4,200万トンまで増加する見通しで、増加率は約50％に達する。 一方で、銅鉱山の開発には長い時間がかかり、供給能力の拡大も限られている。そのため、2040年には最大で約1,000万トンもの供給不足が発生する可能性がある。 つまり銅は、従来の単なる工業用金属から、AI時代に欠かせない「物理インフラ資産」へと変わりつつある。 投資方法も、銅そのものを直接買うだけではない。 例えば、銅先物に連動するCPERのようなファンドは今年すでに約14％上昇している。ただし、先物型ETFにはロールオーバーコストの影響がある。 一方、銅鉱山株や銅鉱山ETFは、銅価格が上昇した際に利益が大きく拡大する可能性がある。Global X Copper Miners ETFは今年約35％上昇しているが、その分、鉱山事故、政治リスク、採掘コスト上昇などのリスクも抱えている。 もう一つ、比較的安定した投資ルートとして考えられるのが、データセンターや電力網のアップグレードに関わる企業だ。 例えば、電力設備、冷却システム、送配電設備、電力インフラ関連企業などである。 本当に重要な投資テーマは、「銅価格がこれからも一直線に上がり続けるか」ということではない。 今後10年以上にわたり、世界的な電化とAIインフラ建設によって生まれる銅の構造的需要が、これまで市場が想定していた以上に大きくなる可能性があるという点だ
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